トゥルーウェルスホーム

close

社長と社員のブログBLOG

認知症の親が持っている不動産は売却できる?家族信託を活用しよう

ブログ

親の認知症が進行し、不動産の売却を検討しているけれど、法律的な知識がなく不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

「認知症の親が所有する不動産を売却するには、どうすればいいのか。」
「売却できるのか不安だ」
「家族信託についても詳しく知りたい」

この記事では、認知症の親が所有する不動産の売却方法を解説し、家族信託についても詳しく説明することで、読者が安心できる売却方法を選択できるようにサポートします。

□認知症と不動産売却の関係

認知症の親が所有する不動産を売却する際には、法律的にどのような点に注意すべきなのでしょうか。

1:認知症の程度によって売却できるかどうか

まず、認知症の程度によって、不動産売却が可能な場合と不可能な場合があります。
重度の認知症で、意思疎通が困難な状態では、不動産の売買契約を結ぶことは難しいでしょう。

しかし、軽度の認知症であっても、売却できないケースも考えられます。
なぜなら、不動産の売買契約を結ぶためには、自分の行為によってどのような法律的な結果が生じるか判断できる能力、つまり「意思能力」が必要となるからです。
「意思能力」がない状態では、たとえ契約書にサインをしたとしても、その契約は無効となります。
そのため、認知症が疑われる場合は、まず専門医に相談し、現在の状態における「意思能力」を判断してもらうことが重要です。

2:代理人を立てる場合の注意点

認知症の親が不動産を売却する際に、代理人を立てて手続きを進めることも考えられます。
しかし、代理人を立てるためには、親が「この人を代理人に任命します」という意思を明確に示せる状態であることが必要です。
重度の認知症で、意思疎通が困難な場合は、親が自ら代理人を任命することは難しいでしょう。
また、親族間で代理人を勝手に決めてしまうと、後にトラブルに発展する可能性もあります。
そのため、代理人を立てる場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

3:家族信託の活用

認知症が進行した場合でも、親の意向に沿って不動産を管理・売却できる方法として、家族信託があります。
家族信託とは、親が自分の財産を信頼できる家族に託し、管理や運用を任せる制度です。

家族信託を利用することで、親が認知症になってしまった場合でも、財産が凍結されることなく、親の意向に沿って適切に管理・処分することができます。

□家族信託を活用した不動産売却

家族信託は、認知症の親が所有する不動産を売却する際に有効な手段となりえます。
ここでは、家族信託のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

1:家族信託のメリット

家族信託には、以下のメリットがあります。

・親の意思を尊重できる

家族信託では、親が事前に自分の財産をどのように管理・処分したいかを信託契約書に明記することができます。
そのため、親が認知症になってしまった場合でも、その意思に沿って財産が管理・処分されるので、親の意向を尊重することができます。

・財産の凍結を防ぐ

認知症が進行すると、親自身で財産を管理することが難しくなり、財産が凍結されてしまう可能性があります。
しかし、家族信託を利用すれば、親が認知症になってしまった場合でも、財産が凍結されることなく、適切に管理・処分することができます。

・相続手続きをスムーズに進める

家族信託を利用すると、親が亡くなった後の相続手続きをスムーズに進めることができます。
なぜなら、家族信託では、事前に財産の管理者や処分方法を決められているため、相続人同士で争う可能性が低くなるからです。

2:家族信託のデメリット

家族信託には、以下のデメリットもあります。

・信託契約の費用がかかる

家族信託を設立する際には、信託契約書の作成費用や登録費用などの費用がかかります。
また、専門家に相談する場合には、別途報酬が発生します。

・受託者選びが重要

家族信託では、親の財産を管理・運用する受託者を決めなければなりません。
受託者は、親の意向を尊重し、責任感を持って財産を管理できる信頼できる人物である必要があります。
もし、受託者が不適切な人物であった場合、親の財産が不正に利用される可能性もあります。

・専門家のサポートが必要

家族信託は、複雑な制度であり、専門知識が必要となります。
そのため、家族信託を検討する際には、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

□まとめ

認知症の親が所有する不動産を売却する際には、法律的な知識が必要となります。
親の「意思能力」や「代理人」に関する知識、そして家族信託の活用方法を理解しておくことが重要です。
家族信託は、認知症の親が所有する不動産を売却する際に、親の意向を尊重し、財産を適切に管理・処分できる有効な手段です。

しかし、家族信託は複雑な制度であり、専門家のサポートが必要となります。
この記事を参考にして、ご自身の状況に合わせた最適な売却方法を選択してください。

当社は、お客様一人ひとりのニーズに合ったご提案をいたします。
相続でお悩みの方はぜひご相談ください。