長年連れ添った夫婦が、人生の後半で離婚を選択するケースは年々増加しています。
特に、家庭を支えてきた配偶者にとっては、離婚後の生活設計に大きな影響を与えるのが財産分与の問題です。
今回は、財産分与の基本的な仕組みや、損をしないための準備・対策について、分かりやすくご紹介します。
熟年離婚における財産分与の基礎
夫婦の財産の「折半」が原則
法律上、財産分与は婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、それぞれの貢献に応じて公平に分けることが原則です。
たとえば、家事や育児、家庭の維持管理などで間接的に支えてきた場合も、経済的な貢献と同様に評価されます。
そのため、家庭を担っていた配偶者も、財産の約半分を受け取る権利があります。
ただし、「半分」はあくまで目安であり、夫婦の状況や個別の事情によって配分が調整されるケースもあります。
婚姻期間が長いほど貢献が評価されやすい
婚姻期間が長く、家庭への関与が深かった場合は、貢献度が高く評価されやすくなります。
たとえば20年、30年と家計や子育て、配偶者の仕事のサポートに関わってきた場合、分与割合が半分を超える可能性も出てきます。
これは、家庭の中で築かれてきた協力関係や、財産形成への影響を重視するためです。
日常的な家事・育児・介護も立派な「貢献」
収入がないからといって、財産分与の対象外になるわけではありません。
家事や育児、配偶者の親の介護、転勤への帯同など、収入を支える間接的な働きもしっかりと評価されます。
実際に、こうした貢献が裁判で財産分与に反映された例も多数あります。
財産には多くの種類がある
分与の対象となる財産には、以下のようなものが含まれます。
・預貯金
・不動産
・退職金
・有価証券
・自動車
たとえ配偶者名義であっても、婚姻中に築いたものであれば原則分与対象となります。
ただし、結婚前の財産や相続・贈与で得たものは、原則として個人財産とみなされ、分与の対象外です。
損をしないための準備と手続き
財産の全体像を把握する
まず大切なのは、どんな財産があるのかを可視化することです。
預金残高や不動産、退職金、株式など、すべてリストアップしましょう。
相手が財産を隠している可能性がある場合には、専門家の協力を仰ぐのも手です。
専門家への早期相談を
離婚にまつわる法律や制度は複雑なため、弁護士など専門家に相談することが有効です。
協議・調停・裁判など、どのプロセスを選ぶべきか、どう進めるべきかを個別にアドバイスしてもらえます。
協議書と公正証書で「証拠」を残す
財産分与などの合意ができたら、口頭ではなく文書にしましょう。
離婚協議書を作成し、合意内容を明記する
さらに公正証書化することで、法的効力が強化され、トラブル予防にもつながります
まとめ
熟年離婚における財産分与は、今後の生活に直結する重要なポイントです。
性別にかかわらず、家庭を支えてきた人の貢献も正当に評価されるべきものです。
そのためには、財産の把握や専門家への相談、書面での記録など、事前の準備が非常に重要です。
公平な財産分与を実現し、安心して新たな一歩を踏み出せるよう、冷静かつ丁寧に進めていきましょう。
当社は、大手不動産会社で培ったノウハウを活かしながら、お客様一人一人に寄り添った提案を行っております。
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