相続や転勤などで管理が難しくなった空き家、そのままにしていませんか。
放置された空き家は、思わぬリスクを招く可能性があります。
不安を抱える前に、まずは空き家特別措置法について正しく理解しましょう。
今回は、法改正のポイントや罰則について解説します。

空き家特別措置法とは

法律の目的と概要

空き家特別措置法は、放置された空き家によって引き起こされる様々な問題（防災、衛生景観の悪化など）を防ぎ、良好な市街地の環境を保全することを目的としています。
具体的には、空き家所有者に対して適切な管理や活用を促し、必要に応じて行政が介入できる仕組みを定めています。

2023年改正のポイント

2023年12月の改正では、「管理不全空家」という新たな区分が設けられました。
これは、将来的に「特定空家」（著しく保安上または衛生上有害な状態など）となるおそれのある空き家を指します。
これにより、特定空家になる前に、行政による指導・勧告が可能となりました。
また、市街地活性化のための規制緩和や、所有者不明空き家の管理・処分を促進するための措置なども盛り込まれています。

管理不全空家の定義と対策

管理不全空家は、老朽化が進んでいる、清掃がされていない、危険な状態にあるなど、適切に管理されていない空き家を指します。
具体的には、屋根や外壁の損傷、窓ガラスの破損、ゴミの放置などが挙げられます。
管理不全空家と判断された場合、市町村から指導・勧告を受け、改善しない場合は固定資産税の減額措 置が適用されなくなります。
対策としては、定期的な点検・清掃、必要な修繕の実施などが重要です。

固定資産税への影響

管理不全空家と認定されると、固定資産税の軽減措置である「住宅用地特例」が適用されなくなります。
これにより、固定資産税が大幅に増加する可能性があります。
特定空家と認定された場合も同様です。

 

空き家特別措置法の罰則

行政指導と勧告の内容

行政は、まず空き家所有者に対して改善を促すための指導を行います。
指導に従わない場合は、勧告を行い、一定期間内に必要な措置をとるよう求めます。
勧告は、法的拘束力はありませんが、勧告に従わず放置すると、より厳しい措置が取られる可能性があります。

罰則の種類と適用条件

勧告に従わず、依然として管理状態が改善されない場合、行政は命令を出すことができます。
命令には法的拘束力があり、従わなければ罰則(過料)が科せられます。
罰則の内容は、状況に応じて異なります。

違反した場合の罰金

命令違反に対する罰金は、50万円以下の過料が科せられます。

法的責任と対応策

空き家に関する法律違反は、民事責任を問われる可能性があります。
例えば、放置された空き家が原因で近隣住民に損害を与えた場合、所有者は損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、行政による強制的な対策(代執行)が行われることもあり、その費用は所有者が負担します。
そのため、早期の対応が重要です。

 

まとめ

空き家特別措置法は、放置された空き家による問題を防ぎ、良好な市街地環境を保全するための法律です。
2023年の改正により、管理不全空家への対応が強化され、行政による指導・勧告、固定資産税への影響、罰則などが明確化されました。
空き家の所有者は、法改正の内容を理解し、適切な管理を行うことが重要です。
放置すると、高額な罰金や強制的な対策を招く可能性があるため、早めの対応を心がけましょう。
専門家への相談も有効な手段です。
不安な場合は、自治体や専門機関に相談することをお勧めします。
 

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