住宅ローンを組んだ家を離婚する際に、共同名義はどうする。売却や住み続ける場合の注意点
離婚を検討されている、または離婚を考えている共有名義の住宅ローンを組んでいる夫婦の方へ。
この記事では、離婚時に共同名義の住宅ローンを組んでいる場合の、売却や住み続ける場合のそれぞれの注意点やリスクを具体例を交えながら解説することで、安心して離婚後の生活設計を立てるための情報を提供します。

離婚時に共同名義で住宅ローンが残っている場合、どうすれば良い？

離婚時に共同名義で住宅ローンが残っている場合、家を売却するか住み続けるかの2つの選択肢があります。
それぞれにメリットとデメリット、注意点などがありますので、詳しく見ていきましょう。

1: 売却する場合

家を売却する場合、ローンの残高との関係で売却益が発生するのか、または不足するのかによって対応が変わってきます。
例えば、住宅ローンの残高が3,000万円、家の売却価格が2,500万円の場合、売却益は発生せず、2,500万円で売却した後、残りの500万円を夫婦で負担することになります。
逆に、住宅ローンの残高が2,000万円、家の売却価格が2,500万円の場合、売却益が発生し、その売却益は夫婦で分配されます。
売却益は、住宅ローンの返済に充当することも可能です。
売却益が発生する場合でも、税金がかかる可能性があるので、事前に税理士に相談することをおすすめします。

2: 住み続ける場合

住み続ける場合は、ローンを夫婦で払い続けるのか、どちらかの名義に一本化するのか、どちらかの名義に一本化する場合は、その方法によって、以下のようなリスクや注意点があります。

1: 夫婦で払い続ける場合

夫婦で払い続ける場合は、離婚後も連絡を取り合い、ローンを共同で返済していく必要があります。
離婚後の関係が悪化すると、ローンの返済が滞ってしまうリスクがあります。
また、どちらかがローンの返済を滞納した場合、相手方に責任が及ぶ可能性があります。

2: どちらかの名義に一本化する場合

どちらかの名義に一本化する場合は、ローンの残高を精算する必要があります。
ローンの残高を精算せずに、一方の名義に一本化すると、その名義になった方がローンの全額を負担することになります。
また、ローンの残高を精算する際に、売却益が発生する可能性があります。
売却益が発生した場合、税金がかかる可能性があるので、事前に税理士に相談することをおすすめします。

住宅ローンを共同名義のままにしておくとこんなリスクが！

離婚後に住宅ローンを共同名義のままにしておくと、様々なリスクが潜んでいます。
これらのリスクを回避するためには、離婚時に共同名義を解消することが重要です。

1: ローンの負債を一気に背負うリスク

共同名義のままにしておくと、例えば、住宅ローンを組んでいた夫が、離婚後に債務不履行に陥った場合、妻も連帯債務者としてローンの全額を負担することになります。
これは、離婚後に夫が収入を得られなくなった場合や、病気などで返済不能になった場合などに起こる可能性があります。

2: 売却や相続時に揉めるリスク

共同名義のままにしておくと、将来、売却や相続が発生した場合に、夫婦間で揉める可能性があります。
例えば、売却価格や相続分の分配について、意見が一致しない場合、裁判に発展する可能性もあります。

3: 離婚後も関係が続くリスク

共同名義のままにしておくと、離婚後も住宅ローンに関する手続きや連絡などで、夫婦が関わることが避けられません。
これは、離婚後に関係が良好に保てない場合、余計なストレスを生み出す可能性があります。
また、共同名義のままにしておくと、片方が売却したい場合でも、もう片方の同意が必要になります。

まとめ

離婚時に共同名義で住宅ローンが残っている場合は、売却するか住み続けるかのどちらかの選択をする必要があります。
売却する場合は、売却益が発生するのか、不足するのかによって対応が変わってきます。
住み続ける場合は、ローンを夫婦で払い続けるのか、どちらかの名義に一本化するのかを決め、それぞれの方法におけるリスクや注意点を理解しておくことが大切です。
また、離婚後に住宅ローンを共同名義のままにしておくと、ローンの負債を一気に背負うリスク、売却や相続時に揉めるリスク、離婚後も関係が続くリスクなどがあります。
これらのリスクを回避するためには、離婚時に共同名義を解消することが重要です。
離婚は人生における大きな転換期です。
事前にしっかりと準備をすることで、安心して新しい生活をスタートさせることができます。